長らく住んだ家…だんだんと劣化していき、傷みが目立ってきますよね。
リフォームにはお金がかかるからと後回しにしていませんか？
そのまま放置していると、生活面で様々なトラブルに見舞われてしまうかもしれません。
実はリフォーム工事には国や自治体などから出る様々な補助があります。
補助、減税、助成…こういった制度を賢く利用して、トラブルが起こる前にリフォームをしてみてはどうでしょう？
長期優良リフォーム補助制度
リフォーム内容が、住宅の耐久性、耐震性、省エネ誠意を高めて維持管理がしやすいようにする目的だった場合、工事費などに対して一部補助が出る制度です。
1住戸あたり最大300万円の補助金がデます。
補助金の申請は工事施工業者が行う為、家主が直接お金を受け取れるわけではありませんが、最終的には還元されます。
長期使用のための性能（省エネ対策、劣化対策などなど）について、一定の用件を満たさなければいけないことや、リフォーム工事前に専門家に建物調査を実施してもらわないといけないなど、厳しい条件がありますが、補助金額が大きいことが特徴です。
介護保険制度
平成12年4月から始まったこの介護保険制度。
少子高齢化が進み、介護を必要とする高齢者がどんどん増えているため、介護は社会全体の問題として取り組まれている事が分かります。
介護保険は40歳になった時から徴収開始され、健康保険料と一緒に天引きされています。
介護保険に加入している人は、自治体から「要支援」「要介護」といった介護認定を受けると支援・介護サービスが受けられるようになります。
その中に、在宅で生活していて、尚且住宅改修が必要な人に、20万円まで介護回収を1割の自己負担でリフォームできるという支援があります。
※一定の所得がある人は2～3割負担の場合もあります。
9割補助は原則一人一度となっていますが、要介護、要支援のランクが3段階以上上がったり、転居した場合は改めて利用が可能となります。
介護保険が適用されるリフォームは下記の通りです。
- 床段差の解消
- 引き戸などへの扉取り替え
- 手すりの取付
- 滑りの防止
- 洋式便器などへ取り替え
- 移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
などなど。
介護の状況にって必要となるリフォームの内容は違ってきます。
ケアマネージャーや介護事業者など、信頼できる専門家に相談して決めていくのが良いでしょう。
自治体のリフォーム助成制度
自治体による助成制度もあり、住んでいる市町村によって特徴が異なります。
自分の住んでいる地域の助成はどんなものがあるのかを一度確認してみましょう。
下記のサイトより、必要項目にチェックを入れて地域を選択すると、その地域の助成制度について調べることが出来ます。
『地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）
地元の経済活性化を目的としたものが多いため、地元の建設業者に依頼することを必須の条件にしている場合もあります。
年度ごとに予算規模が異なる為担当窓口で確認しましょう。
